税務調査の対象
では税務監査はどこにでも入るというわけではないので、特に調査対象になりやすいところをご説明いたします。
●職別建設業等、バックマージンのあることが多い業種。
取引会社からバックマージン（リベートとも呼ぶ）をもらうことにより、背任行為として犯罪にあたります。
●累損を一掃した会社。
●反面資もしくは内部告発があり、所得隠しといった疑いのあるケース。
●法人で消費税を還付されているといったケース。
●業績が好調な会社、例えば、前期に比して売上が２倍、そして売上原価が2.5倍増えているといった場合には、税務署においてコンピュータが自動的に調査対象としてはじき出すようです。