現金商売は・・・
税務調査が定期的に（3年に1度とか・・・）入る、という話を聞いたことがあると思いますが、全く税務調査を受けたことがないという会社もあるようです。
このように商売の内容によって税務調査されやすい業種や会社というのはあるのでしょうか。
もちろん税務署の方でも、全部の会社の税務調査を毎年やるわけにもいかないでしょうから、ある程度業種や会社を絞って税務調査に入ると思うのですが・・・。
あくまでも推量で、税務調査に入られやすい業種・会社の特徴を考えて見ましょう。
◆現金商売（飲食店や小売業など）
◆不正行為が疑われる商売(パチンコ業・貸金業・風俗業など)
◆消費税などを還付している会社
◆高額所得のある会社
◆毎年赤字計上している会社（毎年赤字なのに倒産しないのは怪しい・・・）
◆同族会社
まず「現金商売」ですが、売上が現金のため売上を偽装しやすいので税務調査対象になりやすいと考えられます。
パチンコ店や風俗業なども、基本的には現金商売ですので同様に売上を抜く行為が疑われます。
客から受け取った代金をレジ打ちせずにそのまま社長のフトコロに・・・なんてことがあると、一発でアウトです。
消費税の還付を受けている会社は、不正な還付がないか税務調査に入られやすいとのコトです。
また、商売が儲かっている会社ほど納税額を抑えたいという心理が働くので、税務処理に不正がないか税務調査に入られやすいそうです。
また、毎年赤字かトントンなのにつぶれない会社は、決算内容を不正に修正し赤字として申告する例が結構多いらしいです。
こうした会社も税務調査の対象になりやすいらしいとのことです。
また、同族会社というのも、公私混同が多いため、調査するようです。