税務調査；現金の対策
税務調査の場合、商売が小売業やサービス業などの現金商売で現金売上の比率が高く、現金の処理をどのように行っているかを調査することが重要な税務調査のポイントになります。
現金商売の税務調査のポイントは・・・
（1.）現金に関する補助簿があるかどうか。また，その記録が十分であるかを調査。
（2.）現金の補助簿の帳簿残高と、現金の実残高が一致しているかを調査。
（3.）現金の帳簿残高が商売の規模に比べて適正かどうかを調査。
（4.）現金が本社以外に営業所・工場など複数存在する場合、統合された現金に関する補助簿により、現金の管理体制が統一されているかを調査。
＜現金商売の税務調査方法＞
（1.）税務調査日の当日または調査前日の現金補助簿の帳簿残高と、当日現金の実残高とを突合する。
※現金残高については金種別に記録されているかどうかも，管理体制の内容として調査されます。
（2.）現金出納帳があるか、またはあってもその記載に誤りはないかどうかを調査する。
（3.）現金出納帳などの補助簿の帳簿残高が実数であり，マイナスの数値でないことを調査する。
※要は現金の実残高と帳簿の残高とは常に一致すべきであり、この点がおろそかになっては、税務調査対策のポイントが大きく狂ってしまい、その後の税務調査につき調査官の強い疑念を招くことにもなります。
＜税務調査対応のポイント＞
◆現金出納帳は帳簿残高と現金の実残高とを必ず突合し、一致させておくこと。
◆現金出納帳は正確に記録しておくこと。
◆現金の実残高が異常に多い場合は、税務調査の際その処理につき疑いを招かれる場合もあるので、日頃から実態を明らかにしておくこと。