税務調査・現金商売のケース

現金商売をやっている方の中には、『どんぶり勘定』で済ましてしまっている方が意外と多いようです。
親の代から商売をやっているという二代目・三代目の社長が商売を継いだあと、商売をダメにしてしまうのがこのパターンです。どんぶり勘定とは、細かく収支計算することなく、帳簿記入もしないで無計画にお金を使うこと。つまり、小売商売の場合には、お店にある現金をあるだけ使ったり、お店の売上げと個人の現金を分けずに商売を行っている状態を意味します。

現金商売の場合、一度レジに入ってしまうと売上なのか支払いに当てる現金なのか一目で見分けることが難しくなってしまいます。帳簿できちんと管理しない限り、現金には”売上”とも”経費”とも書いてはないので、管理できなくなってしまうのです。

現金商売でこのどんぶり勘定をしてしまうと、売上も不明、経費なのか、それとも個人の出費なのかも分からない。仕入れをしなきゃいけないのに、肝心の仕入れ現金がないという商売にはあるまじき状態に陥ってしまいます。こんな状態で商売が長続きするはずもなく、商売をたたむしかなくなってしまいます。

レジにある現金は、「売上の現金」なのか、「仕入に充てる現金」なのかきちんと管理しなければなりません。現金商売では帳簿を細かくつける習慣がないと大変なことになってしまいます。このことは商売の大きさには関係ありません。大きな商売だろうと、小さな商売だろうと、きちんとした現金管理が出来るように気をつけましょう。

現金商売に限った話ではありませんが、個人事業者の方、独立して個人で商売を始めた方なら皆さん”領収書”の大切さは身に染みていると思います。お金を支払ったときは領収書やレシートを受け取るのが基本中の基本です。

［領収書とは？］
簡単に領収書のことを説明すると、「金銭を受け取ったことを証明する証書」となります。どんなときに役に立つかと言うと、お金のやり取りを行った際に、実際にお金を支払ったかどうかが争われたとき、金額でもめたときに証拠書類となります。また、確定申告の際には、経費として支払った金額を証明するものともなりますので、商売には欠かせないのが領収書といえます。

しかし、領収書は必ず受け取らなければならない、又は必ず発行しなければならないということはありません。

例えば、近くの商店で買い物をした際に、お金を支払って商品を受け取った場合に、お釣りのみをもらってレシートや領収書をもらわなかったからといって法律で罰せられることはありません。ただし、お金を支払った人から、『領収書をください』と要求された場合には、領収書を発行しなければならないという法的な義務が発生します。

商売をしている場合、3万円以上の領収書には印紙を貼らなければなりません。印紙がもったいないからといって、領収書の発行を断ったり、印紙を貼らずに発行した場合には法律で罰せられます。領収書を請求された場合には、きちんと応じなければならないのです。

現金商売をやっていて、一番いけないのが「どんぶり勘定」です。
どんぶり勘定とは、細かく収支計算することなく、帳簿記入もしないで無計画にお金を使うということを意味します。つまり、小売商売の場合には、お店にある現金をあるだけ使ったり、お店の売上げと個人の現金を分けずにまぜこぜにしてしまっている状態を指します。

現金商売でこのどんぶり勘定をしてしまうと、売上げも不明、費用として計上できる支出なのか、それとも個人の出費なのかも分からない。仕入れをしなきゃいけないのに、肝心の仕入れ現金がないという商売にはあるまじき状態に陥ってしまいます。

現金商売では、どんぶり勘定はご法度なのです。このことは、商売の大きさは関係ありません。小さなお店、大きなお店での区別はありません。現金商売をするのであれば、現金の流れの把握はきちんと行わなければなりません。

お店のレジにある現金は、「売上げの現金」なのか、「仕入れに充てる現金」なのか。きちんと把握できなければいけません。細かい支払いをする場合、ついレジのお金から払ってしまうというケースが少なくありません。それでも、領収書やレシートがあれば後で整理して把握することも可能ですが、それもない場合には、使途不明金がどんどん溜まることになってしまいます。

細かい支払いをする場合には、「小口現金」として新たに勘定科目を設定して、そこから支払いをする。小口現金がなくなったら、小口現金に現金を補充するという方法をとって現金商売を行っていかなければなりません。

前回に引き続いて、現金商売をやる上で最低限必要になってくる「簿記」の基礎知識を確認していきましょう。
今回は勘定科目の種類に入る前に、商売の上で必ず必要になってくる「帳簿」についてです。

帳簿は、掛商売に限らず、現金商売においても必ず必要になります。
帳簿をつけずに商売を続けていると、売上げと利益の区別もつかず、仕入れをしたいのに現金がない、といった事態に陥ることも必至です。現金商売においては、納税の際の確定申告を行う際に、帳簿ををきちんとつけておくかどうかで作業効率も大きく変わってしまいます。

現金商売に限らず、商売を行ううえで帳簿は必須アイテムだと理解しましょう。

こうした商売における取引記録（仕訳をされた取引）をどのように分類・記録していくのが「帳簿」になります。
一言に帳簿といっても、主要簿や補助簿とまずは分かれて、仕訳帳、総勘定元帳（元帳）のほかに、現金出納帳、当座預金出納帳、小口現金出納帳など複数の帳簿が存在します。

＜主要簿＞
メインとなる主要簿は、「仕訳帳」と「総勘定元帳（元帳）」で構成されます。
主要簿は、様々な帳簿の中心になり、財産状態また経営成績を明らかにするために、商売における取引すべてを記録します。

＜補助簿＞
主要簿は、商売における取引をすべて記録して分類することが目的でしたが、補助簿は、主要簿を補うため、ある限られた内容について明細を記録する帳簿です。例えば、現金勘定なら現金勘定一つの科目の詳細を「現金出納帳」という帳簿で記録していきます。

現金商売をされている場合、個人事業主の方が多いと思います。個人事業主の消費税の申告期限は3月末日までです。あと1週間余りですが、まだ申告なさっていない方は申告漏れの無いように気をつけましょう。

このように個人事業主に限らず商売をされている場合には、税務に関する知識は必須です。商売にもイロイロありますが、税務を切り離して商売をすることはできません。「消費税はいつ申告・納税する？」とか「課税取引と非課税取引」、「減税措置の適用法」など、商売をするにあたっては無知によって損をしてしまうことがよくあります。

現金商売の場合、特にお金が直接おきゃくさん（消費者）から頂くことになるので、手元にあるお金を「儲け」と勘違いしてしまいがちです。しかし、お客さんから頂いたお金には、「預かった」だけの消費税や将来納めるべき所得税（法人税）などが含まれていることを忘れてはいけません。

こうした税務知識をきちんと勉強しておくことが、損をしない商売には欠かせないのです。税務をきちんとしておかないとせっかく商売で儲けたお金も無駄に税金を納めてしまってはもったいないと思います。ちゃんと税務面で損をしないように日頃の税務処理をきちんとしておきましょう。

商売の基本は損を減らして利益を増やすことにあります。特に現金商売の場合、商品単価が小さい場合が多いです。薄利多売の基本は、言うまでもなく無駄を省いていくことにあります。まずは税務面での見直しを図って商売に励んでいきましょう。

予告もなしに突然税務調査官が来る「現況調査」と呼ばれる税務調査があります。
「税理士法」によると、税務調査する場合には顧問税理士に対して事前に通知することが原則となっていますが、（税務署の言い分では、）税務調査上必要な場合にはこれを省略できるとしています。
その税務調査上必要な場合として、現金商売をしている会社や個人事業主に対する「現況調査」というものがあります。

実はこの「現況調査」というものは、突然来る割には「査察」のように裁判所の令状を持った強制調査ではなく、あくまでも納税者の同意を得て行う任意調査です。
予告なしの任意調査なので、プライベートな用事や仕事の都合など、どうしても日程が合わない場合には、調査日を変更してもらうことは可能です。

現況調査の手順ですが、まずは、昨日の売上が正しく帳簿に記帳されているかを調査します。
「現金商売」の場合、帳簿に書き移した時点で売上伝票、レジペーパー等といった証拠資料を捨ててしまうことが多いのです。
何も売上をごまかそうとするのではなく、資料がメモ書きであったり、紙の書類をたくさん保管しておくのが面倒であったりという単純な理由によるものが多いと思われます。
そこで、比較的証拠資料の揃っていると思われる昨日の売上を調査するのです。
なぜなら、バー、スナック、レストランといった水商売では閉店時間が夜遅くなることが多いので、その日のうちに帳簿に書き写す人が少ないからです。

「現況調査」では、昨日の現金売上の突合が主な目的ですので、現金帳簿残高と現金の実際の残高とを突合して正合すれば、その日の調査は終了します。もし合わない場合には、証拠隠滅の可能性がありますので、税務調査官が納得いくまでしつこく調査されます。

また、現況調査は、現金が保管されている場所を調査する必要があるので、店に限らず個人の自宅に来る場合も数多く見受けられます。
そして、現金の残高が合えば、次回の税務調査日程調整をした後、通常の任意調査と同じ手順で、後日に税務調査に来ます。

現金商売（小売業やサービス業）をしている場合の税務調査対策は「現金の処理」をどうしているかがポイントになります。
税務調査では、現金売上の取り扱いが調査のポイントになるようです。

このような一般顧客相手の現金商売ではない他の一般の企業でも「現金の管理」をどうしているかは重要です。
会社の内部組織がきちんと機能しているか、その結果どう財務諸表に反映されているか、その会社内部にチェック機能を持つ内部けん制部門があるか、などについての厳しい考えを持たなければなりません。

＜税務調査のポイント＞
　１．現金出納に関する補助簿があるか。また，その記録が十分なものであるか。
　２．補助簿の帳簿残高と，現金の実際の残高が一致しているか。
　３．現金の帳簿残高が事業者の規模に比べて適正なものかどうか。
　４．現金が本社以外に支店・工場など複数存在する場合，統合された現金に関する補助簿によって、現金の管理がなされているか。

＜税務調査の方法＞
　１．税務調査日の当日、または前日の出納帳などの現金補助簿の帳簿残高と，当日現金の実際の残高とを突合する。
　（※　現金の残高については、金種別に記録されているかどうかも，管理の内容としてチェックされます。）
　２．現金出納帳があるかどうか，あったとしてその記載に語記載はないかどうかをチェックする。
　（※　決算日以後長期間経過しても，現金に関する補助簿の存在が認められないか，またはあってもその記録が不十分な場合は「重要帳簿の記載がない」ことを理由として，「青色申告承認の取消し処分」をされることもありますので，厳重注意を要します。）
　３．現金出納帳などの補助簿の帳簿残高が実数であり，マイナス数値でないことをチェックする。
　（※　同一日の中で帳簿残高がマイナスになることは考えられますが，それ以外で，帳簿残高がマイナスとなることは会計処理上は考えられませんので，この点にも注意を要します。）

要は現金の実際の残高と帳簿の残高とは常に一致すべきであり，この点が疎かでは，税務調査対策の肝心のポイントが大きく狂ってしまい，その後の税務調査につき調査官の強い疑いを招くことにもなります。

現金商売においては、現金の取り扱いが全てと言ってもいいので、気をつけましょう。

わが社は現金商売なので売り上げが上がっているのになんでか手元にお金がありません。

なんで現金商売でそんな現象が起こるの？疑問に思われた方へ・・・
商品を仕入れたのちに又新たな大量な仕入れが必要になったり、がっつりと購入していただいたのだが結局はツケだった。こういった事情でわが社にはお金がない・・・のであります。

帳簿上は　商売では利益が出ているので、先にしっかりと税金も支払わなければいけないのである。
手元にお金が残らない悲しい仕組みなのである。
現金商売だと銀行の融資もなかなか難しくて、お金の余裕もなく税金を支払うのでやっとかっとなのである
がっつりと節税してがっつりと仕事をしなければいけません。（わが社は現金商売のはずなのに気が付くと掛商売になってるんですね～）
税務調査の掛商売に対する税務対策も考えなければいけませんね。

現金商売について少し説明しましょう。
現金商売とは、たとえば飲食店や小売店、洋品店などの職種が現金商売と呼ばれている職種なのである。
一般の消費者を専門に商売しているため他の業種に比べ現金の出入りが激しい職種の商売なのです。

現金商売では領収書を発行しない店も多い。理由は消費者は一般的に領収書を強くは欲しがらないからです。
（医療費は別として家計簿でもつけていなければ必要がまずありません）
消費者のそういった領収書が要らないという傾向を逆読みして、売上げをごまかしてしまうという手口があります。
そういったお金の流れをごまかしやすい職種それが現金商売なのです。