宗教法人がラブホテル経営！？
去る6月に世間を賑わしたニュースですが、概要を説明しておきましょう。
長野県などでラブホテルを実質的に経営する宗教法人が、ホテルの宿泊料など収入の一部を非課税のお布施と装って計上したなどとして、関東信越国税局から2008年2月期までの7年間に約14億円の所得隠しを指摘されていたというニュースがありました。
その宗教法人は、長野、群馬、静岡、岐阜、新潟の5県で20店以上のラブホテルを実質的に経営していますが、宿泊料などの6割前後を売上として計上、残りの4割は利用客からのお布施として収入から除外していたというものです。
結局、このお布施として除外していた売上が税務調査で「お布施」と認められず、所得隠しと判断されたわけです。宗教法人サイドは「異議申し立て」をしているようなので、結論は出ていません。
ラブホテル経営は基本的に現金商売なので、昔から売上げを誤魔化すなどの所得隠しが横行していた商売だと言われます。そのため税務調査の対象になりやすい商売なのですが、今回のケースは「宗教法人」が堂々と所得を「お布施」として控除していたケースなので珍しいと言えます。
利用客にしてみれば、料金表に従って「料金」を支払っているものを、経営者サイドが勝手に4割を寄付に充てていたともいえます。税務調査でも、その辺が問題になっています。現金商売で売上げを隠すというのはよくある手口なのですが、宗教法人が税制優遇を悪用しているとして指摘するケースは多くないので、ニュースになっていました。