現金商売の税務調査
客商売や接客業と云われる”現金商売”の場合、税務調査を受けやすいという話もあります。統計的な話ではなく、印象なので実際はどうかはわかりません。しかし、現金商売の場合には税務調査を受けやすい特徴があります。
税務署の方でも、管轄の地域の全部の会社の税務調査を毎年行うことはできません。税務調査に入られやすいと考えられる業種・会社の特徴を考えてみましょう。
◆現金商売（小売業、接客業や水商売など）
◆不正行為が疑われる商売（パチンコ、貸金業、風俗など）
◆消費税などを還付している会社
◆高額所得のある会社
◆毎年赤字計上している会社（毎年赤字なのに倒産しないのは怪しい・・・）
◆同族会社
まず現金商売ですが、日々現金が動きますので売上を偽装しやすいので税務調査対象になりやすいと考えられます。
パチンコ店や風俗業なども、基本的には現金商売ですので同様に売上を抜く行為が疑われます。例えば、客から受け取った代金をレジ打ちせずにそのまま社長のフトコロに・・・なんてことが。
消費税の還付を受けている会社は、不正な還付がないかきちんと調べるために税務調査に入られやすいと考えられます。商売が儲かっている会社ほど納税額を抑えたいという心理が働くので、税務処理に不正がないか税務調査に入られやすいそうです。また、毎年赤字なのにつぶれない会社は、決算内容を不正に修正し赤字として申告する例が結構多いらしいです。同族会社というのも、公私混同するケースが多いため、調査するようです。